2015/03/20

全国初、兵庫県で条例制定。自転車保険に加入しなければ、自転車走行できない。

現在7155万台の自転車保有台数がある。

急増する死亡事故、昨年1年で自転車が関係する事故は激増している。

改正道交法の施行令が閣議決定。

これは、悪質な自転車運転者に対して、安全講習の義務ずけなどを盛り込んだもの。

施行は来年6月1日から。

信号無視や酒酔い運転、ブレーキのない自転車の運転など、14項目に関して危険行為として定め、3年以内に2回以上違反し、摘発されると

安全講習を受けなければならなくなる。

警察庁では、摘発された運転者に講習を義務付けて、これを受講しない人に5万円以下の罰金を科すとのこと。

なぜ高額?自転車事故の損害賠償金

事故は2008年9月22日の夜に神戸で起きた。

マウンテンバイクに乗っていた当時小学校5年生の男の子が坂道を20,30㌔のスピードで下っていた。

その際に知人の散歩に付き添っていた女性とぶつかってしまった。女性は頭がい骨を骨折、重い障害が残ってしまう。

神戸地裁で判決が出て、現在は控訴中である。なんと損害賠償額は9,500万円という。

被害者に後遺障害が残った場合に、賠償額が跳ね上がるということを覚悟すべきだ。

なぜなら、介護や通院に必要な治療費、交通費などを積み上げて算定するためである。

自治体レベルで、自転車免許証を交付する動きが広がりつつある。

ただし、法的な効力はない。その代わりに駐輪場無料、プール無料などの特典を付ける自治体もある。

しかし、問題がないわけではない。

それは、増え続ける自転車対策である。

駅前に置き去りにされる大量の通学、買い物自転車。

行政も対策に頭をかかえている。

また、今後は自転車専用レーンの増設である。だが、これも一筋縄ではいかない。もともとが狭いからだ。歩道のない道路があまたある。

レーン新設どころの騒ぎではない。まず歩道の整備が先決だ。そして願わくば通学経路の自転車専用レーンを整備していく。

事故を起こしてしまったら。

大事な警察への届け出

自転車は軽車両に該当し、自転車事故でも交通事故であるが故届出はきちんと行う。

走行時、特に注意が必要なのがスポーツタイプである。クロスバイクなどは、前屈みの姿勢になるので直前しかよく見えない。

そのため対面歩行中の高齢者に気付くのが遅れて衝突した例がある。このケースでは、歩行者は頭を打ち死亡。

この自転車の運転者は「重過失致死罪」で逮捕、送致されている。

また、被害者を救護せずに逃げ出したら、ひき逃げ事故とされ、当然罪は重くなる。くれぐれも注意したい。

自転車で村おこし

ともに「しまなみ海道」を起点とする、今治市と尾道市がサイクリストの聖地と呼称して力を入れている。

また、両自治体以外にも、まちおこし村おこしを画策し、その中心に自転車を据えている。

たとえば岡山県和気町だ。鉄道の廃線を利用してサイクリングロードを設置している。(愛称は片鉄ロマン街道)

日本の自転車人口は約7,300万人である。通勤・通学や買い物などの利用者は約7,000万人いる。

スポーツ利用層が約300万人とされる。さらに上級のアスリート層は約30万人。上級層を目指す人は拡大しているらしい。

自覚のない自転車危険走行の罪と罰

2011年5月に大阪中心部でおきた死亡事故。

罪の意識がないまま重大事故を引き起こし、後日捜査後にこの自転車通行者は逮捕された。

事故はこうして起きた。

5車線の幹線道路での出来事であった。自転車は信号もない、横断帯もないところで急に斜めに横切ったのである。これに驚いたのがワゴン車であった。

自転車を避けようとして急ハンドルを切った。さらに、そのワゴン車を避けようとして、タンクローリー車が歩道に突っ込んでしまう。

それによって、歩道を普通に歩いていた人が巻き添えになり二人が死亡。

自転車は平然と行き過ぎた。60歳の男性である。彼は毎日目撃されていたので、捜査対象になった。

被害者には二重に悲劇的であった。加害者が自転車であれば、保険金・賠償金を受け取れず、自転車の60歳男性に支払い能力もなかったのだ。

彼には禁錮2年の実刑判決が下った。罪の自覚もないまま。

自転車の刑事責任

自転車が関与する事故の場合に、自転車の責任としては「重過失致死傷罪」が適用されることが多い。

その法定刑は「5年以下の懲役または禁固か100万円以下の罰金」である。

自転車事故の民事責任

加害者になると、民法第709条の不法作為責任を負うことになる。

加害者である事故運転者以外の者は、民法715条の使用者責任または第714条の監督者責任の適用がある場合を除き、

たとえ加害自転車の保有者であっても、責任を負うことはない。

収入のない中高校生が加害者のときは、損害賠償金の支払いが大きな問題となっている。

その保護者に対して、支払命令が下りている。

自転車加害者の損害賠償額、最近の実例

  1. 高校2年の男子が、登校時に猛スピードで下り坂を走行中、高齢者と接触し、被害者は転倒して死亡。損害賠償額1,054万円
  2. 高校1年の女子が道路右側を走行。その際左側を走行してきた主婦と衝突し死亡させた。損害賠償額2,650万円
  3. 女子高校生が夜間無灯火で走行、しかも携帯を操作していたときに歩いていた女性看護師と激突、女性に重大な障害が残った。損害賠償額5,000万円
  4. 高校生が自転車で通学中、歩行者に衝突転倒させ、脊椎損傷による麻痺を引き起こした。損害賠償額6,008万円

民法第714条

「責任弁識能力のない者の責任は、監督義務者がその責任を負う」としている。よって、被害者は、加害者の親などに対して損害賠償請求を

することができる。

痛ましい自転車死亡事故が起きてしまった。3/5午前8時ごろ、厚木市県道で、路側帯を自転車通学していた県立高校1年の女子高生が、先を歩行中の女性を避けようとして車道側に転倒した。運悪く、そこに大型トラックが接近、急ブレーキが間に合わなかったという。

現場は片側1車線の歩道のない上り坂。

この事例の場合、

自転車走行の注意点としては、大型車接近に気が付いていれば、一旦自転車を降りるべきであった、と店長には思えるのだ。

ガードレールのない、歩道整備のない道路では、危険は倍になるだろう。

運悪く、亡くなってしまわれた方に、ご冥福をお祈りいたします。

全国初の条令制定

兵庫県で3/18条例案が議会で可決された。

これは、自転車保険に入らないと、購入も走行もできなくするというもの。

同時に「兵庫けんみん保険」も発足したそうである。

おそらく、全国に拡大すると思われる。

安全な自転車走行のために、専用レーンの整備など、行政的な課題も多いと思う。

以前神戸で起きた自転車事故の続報である。2008/9/20に神戸での小学生による重大事故。

その後、加害者児童の両親は自己破産宣告してしまい、賠償責任を免れたという。

被害者家族は、事故に遭ってしまったおばあさんの介護に多額のお金が必要になっている。

兵庫県では「条令」が制定されたが、高齢者歩行用のヘルメットが必要とされる事故が増えるように思う。